米、イラン資産で同盟国復興検討　交戦100日、協議影響か

トランプ米政権は、イランの攻撃で被災した湾岸同盟国の復興費用に、イランの海外資産を活用する方法を模索している。ロイター通信が6日に報じた。具体的な資産の詳細は不明だが、5日にはイラン高官が米メディアを通じ、在外資産の凍結解除を米側に要求していた。

米国とイスラエルが2月末にイランを先制攻撃してから7日で交戦開始100日を迎えた。停戦合意が成立しても攻撃の応酬は続いており、イラン資産を巡る新たな対立は、戦闘終結を目指す米イラン協議に影響を与える可能性がある。

ロイターによると、ベセント米財務長官は湾岸諸国の損害額を試算するよう指示した。米政権は、今後発生する被害の修復についてもイラン資産を充てる検討を進めているという。

イランは交戦開始後、湾岸諸国のエネルギー施設などへの攻撃を繰り返し、米国との安全保障協力を深める各国を牽制している。クウェートでは3日、国際空港などへの攻撃で死者が発生し、クウェート保健省によると旅行者ら63人が負傷した。

米国によるイラン攻撃も継続中で、米中央軍は6日、ホルムズ海峡で「国際的な航行に脅威を与えた」として、イランのドローン2機を新たに撃墜したと発表した。

米イランを仲介するパキスタンのナクビ内相は6日、イランの首都テヘランに到着した。イランのタスニム通信が報じた。ナクビ氏は難航する両国の覚書締結に向け、イランのアラグチ外相らとの会談に臨む。